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「パレスチナの平和のための関西連絡会」の目的および基本方針

「パレスチナの平和のための関西連絡会」の目的および基本方針

1.当連絡会は、関西の地におけるパレスチナ支援・連帯運動に関わる団体およびパレスチナ問題に関心を持つ個人の間の情報・意見交換の場を提供するとともに、パレスチナ/イスラエルにおける公正な平和を実現するためにイスラエル・ボイコットの呼びかけをはじめとした共同行動を行います。
2.公正な平和のための最低限の必要条件として、イスラエル政府が問題解決に向けた以下の国際法上の義務を果たすことを求めます。
1)東エルサレムを含む西岸・ガザ・ゴラン高原における占領を終結し、すべての入植地と「隔離壁」を撤去すること
2)イスラエル国籍を持つアラブ・パレスチナ市民の基本的権利を完全かつ平等なかたちで認めること
3)パレスチナ難民が故郷に帰還する権利を尊重・擁護し、促進すること
   とりわけ、「隔離壁」が被占領下のパレスチナ人の生活基盤を破壊し、和平への最大の障害となっていることに留意し、「壁」の建設中止と撤去・補償を求めるハーグ国際司法裁判所の勧告にイスラエル政府が従うことを求めます。

■活動の原則
1.自らの行動において非暴力主義を貫きます。
2.ユダヤ人差別を含めたあらゆる人種主義や植民地主義、排外主義に反対します。
3.イスラエルを漠然と敵視するのではなく、政府に対しては対話と共存(脱シオニズム)への政策転換を促す行動を目指し、民衆に対してはパレスチナ人の抑圧への加担を止めるよう、対等な目線から呼びかけます。
4.イスラエルの平和勢力、とりわけシオニズムに反対する諸団体・個人との交流・連携を模索します。
5.パレスチナ/イスラエル問題をその地域に限定された問題として考えず、より普遍的な植民地主義の歴史的文脈のなかで、アジアで孤立してきた日本のあり方とも重ね合わせながらこの問題を考えます。国内の他の社会運動との連携も模索します。
6.日本政府の中東政策・対米追従の外交政策の誤りをただし、憲法9条に基づく自主外交への転換を訴えます。

■中・長期活動方針
1.「イスラエルに対するボイコットと資本の引き揚げ、制裁措置 を行うよう求めるパレスチナの市民社会からの呼びかけ」(http://palestine-heiwa.org/doc/20050709_badil_rc_al-majdal.html)に応え、目的と基本方針2に掲げた3条件をイスラエル政府が実現するまで、以下の3点を呼びかけます。
1)日本の社会に対し、イスラエルに対する商品ボイコットおよび文化・学術ボイコットを呼びかけます。
2)日本の企業に対し、イスラエルからの資本引き上げを呼びかけます。
3)日本政府および国際社会に対し、イスラエルに対する経済制裁の実現を呼びかけます。
2.国籍・地域にかかわりなくパレスチナ人との経済交流・文化交流を呼びかけます。彼/彼女らの手によるフェアトレード製品の購入を呼びかけます。
3.2007年は西岸・ガザ占領40年の節目の年であり、さらに2008年はパレスチナ人の故国喪失60年の節目であることに留意し、バディル資料センターが呼びかける「自由と帰還のための40/60キャンペーン」に参加・連携 し、広く日本社会に対し、パレスチナの歴史と現状を伝え、公正な平和に向けた行動を呼びかけます。
4.日本のメディアによるパレスチナ報道を日常的に検証・分析し、問題点を明らかにすると同時に、是正を求めていきます。
by palestine-action | 2007-06-27 13:12 | 関西連絡会について


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